国会開催の拒否

野党がこのコロナ禍の一大事に、国会開催を拒否する自民党に対して開催を迫るニュースを見て、国民はこぞって野党の考えに賛同したのではないか？
国会議員の1/４の賛成が得られれば、国会は開催しなければならないとされているので、この時期に及んで、国会の開催を拒否しているとすれば、まさに憲法違反に相当するのは明らかである。一方菅総理は、国民を守るコロナ対策は最優先事項だと言い張っており、だったら今一番問題な「医療逼迫」を考えたら、何よりも最優先で国会を開催し、国民の命を守ることに専念するのが筋というものだ。
いずれにしてもこのような国政の対応は、まさに衆議員開催総選挙を控えた国民軽視の行動ではないかと、すでに国民に見抜かれているはずなのだ。
今コロナ禍で一番問題なのは、今すぐしかるべき行動をとらなければならないときに、法律がないためにそれができず、結局は対策が後手に回り、有効な対策もとられず、かって経験したことがない大きな災害につながってしまっていることだ。法治国家であれば、何をするにも法規制の検証を行い、そこで何らかの不足があれば速やかに法規制の改正を行うのが筋ではないか？　任期満了に伴う総裁選及び衆議員改選を控え、まさに私利私欲のために、国会開催を拒否し続ける現政権の愚行に対し、「政権交代」の期待は日ごとに高まっているようだ。