以下の条件を満たせば可能です。
（１）同一のマネジメントシステム下で活動していること
（２）受審までにすべての支店で運用実績があること
マルチサイト方式なので、審査はサンプリング方式で行います。

重大な不適合の場合にも、不適合の是正が確認できれば認証取得は可能です。
ただし、不適合の是正状況の確認は再度現地で行われます。従いまして、認証取得までに多少時間がかかります。

品質マネジメントシステムが対象ですから、製品製造の一連のプロセスが普段どのように管理されているのかが重要視されます。例えば手順書や図面は製品製造の基本ですから、手順通りに現場で実行されているなどが一番重要視されます。また時には現場担当者に質問し、QMSの理解度を 確認するときもあります。

担当審査チームが審査スケジュールを立てる前に、あらかじめその旨伝えておけばスケジュールに反映してくれます。

今までの審査機関による指摘がどのようなもので、それらが解決されているかどうかの確認が義務付けられています。
移行費用はいっさいいただきません。

「苦情申立書」が用意されていますので、それに所定事項を記載して提出してください。苦情処理委員会にかけて審議します。ただし、委員会開催前に当該審査員の言い分も聞き取り調査します。

一本化が原則です。システムのスリム化の観点からも、ひとつのマニュアルに合体した方がベターだと思われます。

業種により単純には判断できませんが、一般には従来の２／３程度に削減できます。

審査には経営者の参加は必須です。急な場合でやむをえない場合は、経営者の代行に、すべて自分の考え方を伝えておくことが必須です。

審査サービスの一環としてオープニングミーティングなどを活用して最新情報の提供を行っています。

当該審査員の都合がつけば、指名に応えるつもりです。

受審組織には、当該審査員の履歴を明示する手順になっています。

審査日の２週間前には送付する決まりになっています。もっと前に欲しいのであればお申し出ください。対応いたします。

最上位のマニュアルの最新版を必要部数送付いただきます。
その他環境では環境リスクアセスメント、情報セキュリティでは資産台帳、適用宣言書などの資料をご提出いただく場合もあります。

第1段階審査は、マネジメントシステムの構築に重点がおかれ、文書審査に近い内容です。第2段階審査は、システムの実行状況の審査がメインなので、現地で客観的な証拠に基づき審査を行います。第1段階及び第2段階審査も現地で行うことを原則としています。

2015年版の改正は、「事業活動と規格の一体化」がうたわれています。つまり、ISOが事業活動に役立っいるかが強調されていますので、形式的な審査は意味をなさず、ISOが日常の事業活動にどのように貢献しているかを実績で確認する審査が主流となります。