DAS-JAPAN NEWS 第42号（2020年10月1日）が発行されました。
ISOが役立たないという理由で、長年付き合ってきた認証を返上するところが少なくありません。本当に役立たないのでしょうか?
私が3年ほど前に執筆した「ISOは経営をダメにする」(幻冬舎刊)は、タイトルとは違い「このマネジメントシステムはいかに役立つかを解説しています。著書の内容も含め、以下に重要な観点を述べますのでご参考にしてください。
ご存じのように、マネジメントシステムの構築は、ISO 要求事項がベースになります。であれば、 この要求事項の意図がよく理解できていなければ、自社に役立たないマネジメントシステムを構築 してしまう危険性があります。システム構築の際、多少時間がかかってもまずは「各要求事項の意 図」をしっかりと理解しておく必要があります。
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DAS-JAPAN NEWS 第41号（2020年7月1日）が発行されました。
戦後始まって以来の新型コロナウイルスによるパンデミックについて気がついた点を以下に述べます。ご参考にしてください。
ウイルスを原因とする伝染病は、約12000前の新石器時代に人間の行動が変化することにより、農業共同体が形成され人口が密集したことに端を発します。これによりウイルスは急速に拡散し、その後風土病となりました。天然痘は人に感染するウイルスの中で最も古いもので、当時ヨーロッパ人により世界へと運ばれ、先住民はこれらの免疫を持っていなかったため数百万人が死亡したといわれています。インフルエンザのパンデミックも1918~1919年にかけて大流行し、世界で4000~5000万人が死亡しました。一方ウイルス感染を予防するワクチンの開発は、パスツールとジェンナーにより開発されましたが、1930年代の電子顕微鏡の発明で、ウイルス学研究は大いに進んだと言われています。またウイルスのほとんどは有益なものも多く、人間の進化の基にもなり、生命に必須な存在ともいわれています。
DAS-JAPAN NEWS 第40号（2020年4月3日）が発行されました。
ISO の認証を得るには、ISO の要求事項に従いマネジメントシステムを構築する必要があります。例えばISO9001 であれば、ISO9001:2015 をもとに、ISO14001 であれば ISO14001:2015 の要求事項がベースになります。
ここで考慮すべきは、要求事項をもとにシステムを構築するとどうしても要求事項が先行し、自社に見合ったシステムが構築できないことです。実は逆なのです。まずは自社の業務をベースにシステムを構築し、それを ISO 要求事項の観点からチェックすれば、自社の業務に見合った「役立つシステム」が構築できるはずです。
1）自社の業務が中心
ISO の認証を得るには、ISO の要求事項に従いマネジメントシステムを構築する必要があります。例えば ISO9001 であれば、ISO9001:2015 をもとに、ISO14001 であれば ISO14001:2015 の要求事項がベースになりま す。ここで考慮すべきは、要求事項をもとにシステムを構築するとどうしても要求事項が先行し、自社に見 合ったシステムが構築できないことです。実は逆なのです。まずは自社の業務をベースにシステムを構築し、 それを ISO 要求事項の観点からチェックすれば、自社の業務に見合った「役立つシステム」が構築できるは ずです。
DAS-JAPAN NEWS 第39号（2020年1月6日）が発行されました。
2020年、明けましておめでとうございます。
本年も「役立つISO審査」を登録組織の皆様にご提供する所存です。
昨年10月に1週間ほどDAS英国本部に出張してきました。主な目的は私自身の研修でしたが、英文 の Audit Report がいかに重要なのかを思い知らされたひとときでした。英国本部行きは、普段はほと んど観光はできないのですが、たまたま秋の大型台風で羽田空港が混乱し欠航になったおかげで、ロン ドンを一日観光できました。 さらに読む
DAS-JAPAN NEWS 第38号（2019年10月1日）が発行されました。
一頃の「ISO ブーム」が去り、最近はせっかくの ISO 認証を返上する組織が増えているようです。確かに建設業関連は、当時組織の規模など関係なく猫も杓子も ISO の認証取得に取り組んだ時期がありました。「ISO 取得が入札条件になる」という衝撃的なニュースが流れたのがきっかけでしたが、その後沈静化し、そこまでは求めないという結論になりました。それにしても、せっかくの ISO 認証を返上する組織は、十分考慮した上での最終決断だったのでしょうか?実は ISO のメリットはたくさんあるのです。
ISO を導入している、いないの差は、しっかりした仕組み（ルール）があるかないかです。導入してい ない組織は、今までの経験やカンが頼りの仕事の進め方が大半です。よい面もあるかと思いますが、非 効率な仕事のやり方を引きずっていることも多々あります。何といっても「仕事の標準化」がなされて いませんから社員が独自のやり方で進めてしまう可能性大です。
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DAS-JAPAN NEWS 第37号（2019年7月1日）が発行されました。
先日某登録組織様から、ISO の構築・運用で悩んでいるとのご質問をいただき、私からご説明したこと を下記にまとめてみましてので、ご参考にしてください。
ISO の仕組みを構築するには、そのベースとなる ISO 要求事項を自社なりに解釈する必要があります。 要求事項は英文の国際規格を日本語に直訳しているので、かなり固い言い回しですが、各項目がいった い何を意図しているのかを掴むことが重要です。
ISO 要求事項は、あらゆる業種や組織にも導入できるとされています。しかしながら世の中には、メー カー、サービス、建設業をはじめ数十万業種が存在し、組織の規模も数万人から数人まで千差万別です。 つまりこの要求事項は「ひとつのモデル」に過ぎないので、自社なりの自由な解釈が許されてよいので す。また各要求事項は、やってほしいことの枠組みが記載されているだけで、それらを具体的にどのよ うに実現するかはすべて自社の裁量で決めてよいのです。
DAS-JAPAN NEWS 第36号（2019年4月4日）が発行されました。
最近の世界における大きな関心事に「英国のEU離脱問題」があります。DASジャパンの本部も英国にあるので、無関心ではいられません。そこでこのEU離脱問題について整理してみることにしました。
もともと欧州は小さな国々がひしめき合い、さまざまな民族が集まった土地柄なので、国々の利害関係が衝突し戦争や争いごとが絶えない歴史的な背景がありました。そこで戦争や様々なもめごとが起こらないように、欧州を一つの国のようにしたら、いろいろな国々がうまく共存できるのでは、との考えがそもそものEUの始まりでした。そのためには、地域内の関税を撤廃し経済を活性化させ、米国の協力のもとにソ連に対応するという意図もありました。
DAS-JAPAN NEWS 第35号（2019年1月7日）が発行されました。
昨年から日産の前会長であったカルロスゴーン氏の行動が大きな話題になり、いまだ収監され取り 調べも長期に及ぶことから、あらためて日本の検察の在り方が世界から非難される状況になってき ました。しかしゴーン氏の行動は、中小企業はいざ知らず、数万人を超える大企業を私物化してい たことになり、相応の罪は免れないのではと思われます。 諸外国からは40日を超える長期収監について同情論もあるようですが、当時日産を立て直すため にリストラされた社員にしたら、とてもこの程度の短い収監などでは許せない心境ではないでしょうか。
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DAS-JAPAN NEWS 第34号（2018年10月1日）が発行されました。
我が国に ISO が導入されて四半世紀が経過しました。当初は ISO がよくわからず、「黒船到来」のごと く遠い国から来た国際規格というイメージで、なかなか馴染めないのが正直なところでした。 しかし2000年を境にこの国際規格は変わり始めます。「マネジメントシステム」という呼称に代わ り、まさに経営に寄与する仕組みという色合いが濃くなりました。にもかかわらず、取り組む企業側は 一向に堅苦しく形式的な仕組みから抜け出せず、「ISO は役立たない」という被害者意識もあり、せっか くの認証を放り出す企業が少なくありませんでした。そして今回の ISO9001/14001 の同時改正に至り ます、この改正では「事業プロセスと規格の一体化」が協調されています。つまり、「日常の業務を運用 することで同時に ISO の規格を満たすシステムを構築せよ」という意味です。 そこで役立つシステムはどのように構築したらよいのか、いかに述べます。
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DAS-JAPAN NEWS 第33号（2018年7月2日）が発行されました。
「質問1」「2015年版で「パフォーマンスの要求」がはっきりと出てきていますが、どのように対応すれ ばよいのでしょうか?」
「回答1」ここでのパフォーマンスとは、マネジメントシステムを運用しての実績や・効果の意味だと解釈 してください。例えば顧客満足度が前年より上がったとか、電力量の削減目標が達成できたとなれ ば、いずれもシステムのプラスのパフォーマンスがあったといえます。一方マイナスの場合も考え られます。このような場合はその原因を調査し、システム上何が問題なのかを究明し再チャレンジ することになります。となると「継続的改善」の要求と重なり、そちらの仕組みで解決することに なります。
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