環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001が初めて発行されたのが1994年。
今から25年ほど前のこと。当時は物珍しいこともあり、行政も乗る気で、全国の市役所を中心にこの環境マネジメントシステムの導入が相次いだ。しかしながらその後どうなったか？　
なんとこのシステムを苦労して導入したにもかかわらず、続々とISO14001の返上が相次いだのである。その理由としては、ISO14001の認証維持コストがかかる、とりあえず環境負荷低減が実現できたので外部のチェックなど不要だ、などの理由が大半だったのだ。
実はISOの仕組みというのは、そんなに簡単ではない。時代環境が変わればそれに追従したシステムに改善する必要がある。
だとすれば、このISOをうまく活用するためには、行政はISOを返上したとしても、その後の環境の変化に従い、この環境マネジメントシステムを見直し・改善する必要があるのだ。実際にISOを返上した行政自ら仕組みを見直し、その後このマネジメントシステムを今でも効果的に活用しているところは、ほとんど見かけない。
まさにISO14001が発行された時期に合わせた、行政の環境活動に対する国民へのパフォーマンスだったに違いない。
さてISOは民間主導で普及されることが基本であるが、行政の考え方やバックアップも時には必要なのである。ましてや地球温暖化が世界で最も大きな話題になりつつある今日、ISO14001の普及が伸び悩んでいるのは、国の姿勢にも問題があるといえるのではないか。

均質の仲間からは、なかなかよいアイデアが生まれてこないことはよく知られている。昨今の東大合格者のほとんどが、都内及び地方の中高一貫教育の卒業者というから驚きだ。これでは多様性どころか、皆同じような教育を受け、まさに似たり寄ったりの考えであり、そこに何かの新しい発想を求めるのは無理かもしれない。やがて彼らは、エリートとして中央官庁に入り、我が国を牽引する立場になることから、この国は大きく変わらないことが予測できてしまう。
何かの新しい発想やアイデアは、多様性すなわち様々な考えや価値観の違いなどがベースになり生まれてくるのではないか。例えば自分では当たり前のことが、ほかの人からは違和感を抱かれ、それをきっかけに議論が生まれ新しい発想につながることは大いにあり得るのだ。そうであれば、東大合格者の常連校に人数制限を設定し、もしそんなに学力に違いがなければ、受験に特化した学校以外の学生を優先して入学させたらどうかと思う。
これは今の学力に偏った大学入試のあり方にも大いに影響してくるだろう。単なる学力点数は半分程度とし、その他の特技や趣味などの程度を点数化し、それらの総合点で判定することにより、まさに多様性を備えた学生を確保できるにことになろう。これからの世の中は、何かのきっかけで劇的に変化することは大いにあり得るし、それに追従できる人間が求められるはずだ。その意味では、今までの均一性から多様性を重視する時代が到来したともいえよう。

自民党の総裁選をめぐり、またまた派閥争の真っただ中だ。我々国民からしたら、日本のトップを私利私欲の塊の一つの派閥で決められることになり、これが世界の先進国である日本の現実であり、本当に情けなくなる。こればかりではない。各大臣を決める場合でも、毎回各派閥のバランスを考慮しての決定が常態化しているではないか。
その結果、これでも大臣かと危惧される著しい能力の低い人が選ばれたりしている。一方若手議員が結集して、派閥を超え本当に国民のための政治を行う人物に1票を投じようとする動きがあるが、どこまで鵜呑みにしていいか信用していない。というのはこれら若手議員も、やがてはどこかの派閥に属することになり、結局は先輩と同じ道を辿りかねないからである。
国民からすると、一国のリーダーを派閥の力で決められたらたまらない。なぜ国民投票にしないのか私はずっと疑問に思ってきた。地方の自民党員の票もあるとの反論もあるかもしれないが、中央の派閥とつながっている可能性が大いにあり得るのだ。
各候補者は国民の前で堂々と政策論争を行い、その内容を国民の冷静な目で判断し、トップにふさわしい候補者に投票する。その当たり前のことが、まさに民主国家にふさわしいやり方ではないか。また当然のことながら、口先だけでなく、定期的に実行力も評価する仕組みも必要だろう。

菅総理の「政権投げ出し」にはあきれてものがいえないが、今回の衆議員改選にやっきになっている国会議員が何と多いことか。何せ選挙に落ちると、生活の基盤を失うとあってみな必死なのだ。つまり選挙とは、国会議員個人の「就職活動」であり、国民のことなどそっちのけなのは有能な国民にはみなバレバレなのである。
さて皆が国会議員になりたいのは、一般サラリーマンの年収に相当する高額な「歳費」がもらえることと、その他諸々のさまざまな特典の恩恵に預かることができるからだ。歳費だけで１人当たり２５００万もの高額な給与が保証され、その他特典を合わせると１億円を超えるというから開いた口がふさがらない。それにどこへ出かけても「先生」と呼ばれ、丁重にもてなされたりされるので、一度議員になったらうまみが多すぎて、その就職先を手放したくなくなるのがまさに本音ではないか。つまり国民のことなどどうでもよく、結局は私利私欲で動いているだけなのである。
さてそれら悪しき慣習を打破するためには、「議員になっても全くうまみはない」という待遇にしてしまうのだ。そうすれば、お金ではなく、本当に国民のために汗を流したいという人だけに絞られるはずである。そして今までの議員に支払っていたムダ金はすべて国民に還元し、まさに国民のための真の政治が実現できるはずでる。ちなみに歳費は５００万程度とし、その他の特典はすべて廃止または自腹としてしまうことだ。

金メダルにガブリつきが大きな批判を呼んでいる。名古屋の河村市長の悪ふざけのことだ。
彼はもともと衆議員のころから、何かにつけ目立ちたがり屋なところがあって、テレビでも面白おかしく立ち回っていた印象がある。
おそらく今回の件も、ちょっとした悪ふざけのつもりでしたことが、まさかこのような事態になろうとは想像だにしなかったに違いない。おかげで市長の報酬を３か月分返納することで謝罪の態度を示すことになった。
ところでここで話題になったのが、市長の月額報酬が５０万だというニュースだ。全国の市長の平均報酬の1/3程度だという。しかも市長就任時の公約をそのまま継続していて、もう１２年にもなるとのこと。それに加え名古屋市議員報酬も５％削減し、市長専用車も軽自動車だという。一方汚い名古屋弁を多用し、まさに庶民派を地で行っていることで市民からの受けはよく、その甲斐あってか毎回の選挙は強く、他を圧倒しているらしい。
さて、彼の行動や発言はいろいろ物議をかもすところもあるが、政治家が市民や国民の代表だとすれば、今回の「金メダル事件」をあまり大げさに騒ぎ立てる必要はないように思う。
それよりも、２５００万を超える歳費をもらいながら平気で権利だけを主張し、国民の気持ちを踏みにじり、私利私欲に走る政治家が何と多いことか。今回の彼の軽率な行動は、市長としてはあってはならないことだが、市民の代表という自覚の下、少しでも公金の無駄をなくす努力は、大いに評価されてもよいのではないか。