環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001が初めて発行されたのが1994年。
今から25年ほど前のこと。当時は物珍しいこともあり、行政も乗る気で、全国の市役所を中心にこの環境マネジメントシステムの導入が相次いだ。しかしながらその後どうなったか?
なんとこのシステムを苦労して導入したにもかかわらず、続々とISO14001の返上が相次いだのである。その理由としては、ISO14001の認証維持コストがかかる、とりあえず環境負荷低減が実現できたので外部のチェックなど不要だ、などの理由が大半だったのだ。
実はISOの仕組みというのは、そんなに簡単ではない。時代環境が変わればそれに追従したシステムに改善する必要がある。
だとすれば、このISOをうまく活用するためには、行政はISOを返上したとしても、その後の環境の変化に従い、この環境マネジメントシステムを見直し・改善する必要があるのだ。実際にISOを返上した行政自ら仕組みを見直し、その後このマネジメントシステムを今でも効果的に活用しているところは、ほとんど見かけない。
まさにISO14001が発行された時期に合わせた、行政の環境活動に対する国民へのパフォーマンスだったに違いない。
さてISOは民間主導で普及されることが基本であるが、行政の考え方やバックアップも時には必要なのである。ましてや地球温暖化が世界で最も大きな話題になりつつある今日、ISO14001の普及が伸び悩んでいるのは、国の姿勢にも問題があるといえるのではないか。
先の衆議員当選者への「文書通信交通費」100万円支給が大きな問題になっている。当選決定が月末であったために、決まりとして当月の費用100万が支払われるとか。
このやり方について多くの国民が納得できないことは明らかだろう。一部の議員から「月単位ではなく日割り」にすべきだとの意見が出ているようだが、そもそもこの文書通信交通費なるものが支払われること事態国民からしたら全く理解できないのではないのか。
さらにこの金は、100%我々の税金から出ており、しかもどのようなことに使われようが、使い道を証明する領収書も要らないとのことで、国民からしたら開いた口がふさがらないのではないだろうか。ある議員は、これは議員の給料である「歳費」とは別に、第二の給料として正々堂々と受け取っている人もいて、最近の国会議員の質の悪さは相当ひどいものになりつつある。一方この文書通信交通費のほかに、飛行機や新幹線を利用するための無料パスがあるとのことで、益々この費用はいったい何のためなのかとも思う。
報道では、戦後このような仕組みが作られその後些細な変更はあるものの、今日まで継続され支払われているとされていて、国民感情として、このような意味不明な無駄な経費は即刻廃止が妥当ではないのか。
一方このコロナ禍で、明日の生活もままならない人が少なくない中で、決まりだからとのことだけで、毎月100万円もの大金が、国の税金から国会議員に支払われる現実は、とても許されることではないはずだ。
均質の仲間からは、なかなかよいアイデアが生まれてこないことはよく知られている。昨今の東大合格者のほとんどが、都内及び地方の中高一貫教育の卒業者というから驚きだ。これでは多様性どころか、皆同じような教育を受け、まさに似たり寄ったりの考えであり、そこに何かの新しい発想を求めるのは無理かもしれない。やがて彼らは、エリートとして中央官庁に入り、我が国を牽引する立場になることから、この国は大きく変わらないことが予測できてしまう。
何かの新しい発想やアイデアは、多様性すなわち様々な考えや価値観の違いなどがベースになり生まれてくるのではないか。例えば自分では当たり前のことが、ほかの人からは違和感を抱かれ、それをきっかけに議論が生まれ新しい発想につながることは大いにあり得るのだ。そうであれば、東大合格者の常連校に人数制限を設定し、もしそんなに学力に違いがなければ、受験に特化した学校以外の学生を優先して入学させたらどうかと思う。
これは今の学力に偏った大学入試のあり方にも大いに影響してくるだろう。単なる学力点数は半分程度とし、その他の特技や趣味などの程度を点数化し、それらの総合点で判定することにより、まさに多様性を備えた学生を確保できるにことになろう。これからの世の中は、何かのきっかけで劇的に変化することは大いにあり得るし、それに追従できる人間が求められるはずだ。その意味では、今までの均一性から多様性を重視する時代が到来したともいえよう。
何時のころからか、気分転換に散歩に出かけることが習慣化してしまった。体調がよほど思わしくない限り、なぜか出かけないと一日が損をしたような気分になってしまう。
時間帯は午後5時ごろからと遅く、約1時間ほど近くを散策して戻るという繰り返しだ。
自宅は東京郊外の大規模団地にあり、もう40年近くこの地に住んでいる。
一頃「病気の9割は歩くだけで治る」という書籍がベストセラーになったことがあるが、実感として当たっている。私の日常の仕事は、パソコンで処理する場合がほとんどなので、散歩はまさに息抜きには最適だと思う。また仕事であれこれ悩んだ時にも、散歩することにより解決策が思いつき、ずいぶん助けられている。
またスマホにより、時間、歩数、消費カロリーなどがわかり、努力の結果が目に見えることにより、日常の体調管理や計画も立てやすくなる。
散歩コースもいろいろあり、住宅地だけだったり、川沿いのコースだったり、小さな山越えのコースもあったりして、いろいろ楽しんでいる。若いころはひたすら稼いだ歩数にこだわったりしていたが、今は季節の草花の変化の方に興味があり趣味の写真に収めている。
それにしても、四季の変化が年々早くなってくるのは年齢のせいだろう。人生が燃え尽きるまで、できるだけこの散歩の習慣は持続したい。
自民党の総裁選をめぐり、またまた派閥争の真っただ中だ。我々国民からしたら、日本のトップを私利私欲の塊の一つの派閥で決められることになり、これが世界の先進国である日本の現実であり、本当に情けなくなる。こればかりではない。各大臣を決める場合でも、毎回各派閥のバランスを考慮しての決定が常態化しているではないか。
その結果、これでも大臣かと危惧される著しい能力の低い人が選ばれたりしている。一方若手議員が結集して、派閥を超え本当に国民のための政治を行う人物に1票を投じようとする動きがあるが、どこまで鵜呑みにしていいか信用していない。というのはこれら若手議員も、やがてはどこかの派閥に属することになり、結局は先輩と同じ道を辿りかねないからである。
国民からすると、一国のリーダーを派閥の力で決められたらたまらない。なぜ国民投票にしないのか私はずっと疑問に思ってきた。地方の自民党員の票もあるとの反論もあるかもしれないが、中央の派閥とつながっている可能性が大いにあり得るのだ。
各候補者は国民の前で堂々と政策論争を行い、その内容を国民の冷静な目で判断し、トップにふさわしい候補者に投票する。その当たり前のことが、まさに民主国家にふさわしいやり方ではないか。また当然のことながら、口先だけでなく、定期的に実行力も評価する仕組みも必要だろう。
何時の頃からか、時間という概念が強調されはじめた。確かに「時間」は万人に与えられた共通の経営資源に他ならない。人間は徐々に年を重ねると、余計に時間を意識する傾向がある。人生で残された時間が限りあるものだという意識が強まるからだろう。
若いころは時間は無限に存在し、時間の浪費などあまり気にしない生活を送っていたものだが、やがて時間というものは有限であり、であればできるだけ有効に使いたいという「タイムマネジメント」の重要性に行き着くはずだ。
さてこれは、「生産性」という概念に大きく影響している。例えばメーカーや建設業では、日単位の生産量が多ければ多いほど、会社の業績に貢献したという物差しになるだろう。
逆にこの生産性に水を差すような行為は、できるだけ避けることが組織には求められるのだ。
一方、現状の行政のさまざまなルールにはかなり形式的なところがあり、時間の無駄が随所にみられる。今回の「デジタル庁」の発足は、従来からの形式的な「ハンコの世界」から、ハンコを無くした実際的な手続きへの移行を促したものだ。こればかりではない。何かの申請時に、以前と同じ内容を別用紙に転記させられた経験を持つ方は少なくないだろう。
実はもともとオリジナルなデータはどこかにあるはずであり、それを活用すればよいだけではないか。昔からの悪しき慣習はあらゆる場面で通用しなくなっているのだ。
菅総理の「政権投げ出し」にはあきれてものがいえないが、今回の衆議員改選にやっきになっている国会議員が何と多いことか。何せ選挙に落ちると、生活の基盤を失うとあってみな必死なのだ。つまり選挙とは、国会議員個人の「就職活動」であり、国民のことなどそっちのけなのは有能な国民にはみなバレバレなのである。
さて皆が国会議員になりたいのは、一般サラリーマンの年収に相当する高額な「歳費」がもらえることと、その他諸々のさまざまな特典の恩恵に預かることができるからだ。歳費だけで1人当たり2500万もの高額な給与が保証され、その他特典を合わせると1億円を超えるというから開いた口がふさがらない。それにどこへ出かけても「先生」と呼ばれ、丁重にもてなされたりされるので、一度議員になったらうまみが多すぎて、その就職先を手放したくなくなるのがまさに本音ではないか。つまり国民のことなどどうでもよく、結局は私利私欲で動いているだけなのである。
さてそれら悪しき慣習を打破するためには、「議員になっても全くうまみはない」という待遇にしてしまうのだ。そうすれば、お金ではなく、本当に国民のために汗を流したいという人だけに絞られるはずである。そして今までの議員に支払っていたムダ金はすべて国民に還元し、まさに国民のための真の政治が実現できるはずでる。ちなみに歳費は500万程度とし、その他の特典はすべて廃止または自腹としてしまうことだ。
野党がこのコロナ禍の一大事に、国会開催を拒否する自民党に対して開催を迫るニュースを見て、国民はこぞって野党の考えに賛同したのではないか?
国会議員の1/4の賛成が得られれば、国会は開催しなければならないとされているので、この時期に及んで、国会の開催を拒否しているとすれば、まさに憲法違反に相当するのは明らかである。一方菅総理は、国民を守るコロナ対策は最優先事項だと言い張っており、だったら今一番問題な「医療逼迫」を考えたら、何よりも最優先で国会を開催し、国民の命を守ることに専念するのが筋というものだ。
いずれにしてもこのような国政の対応は、まさに衆議員開催総選挙を控えた国民軽視の行動ではないかと、すでに国民に見抜かれているはずなのだ。
今コロナ禍で一番問題なのは、今すぐしかるべき行動をとらなければならないときに、法律がないためにそれができず、結局は対策が後手に回り、有効な対策もとられず、かって経験したことがない大きな災害につながってしまっていることだ。法治国家であれば、何をするにも法規制の検証を行い、そこで何らかの不足があれば速やかに法規制の改正を行うのが筋ではないか? 任期満了に伴う総裁選及び衆議員改選を控え、まさに私利私欲のために、国会開催を拒否し続ける現政権の愚行に対し、「政権交代」の期待は日ごとに高まっているようだ。
金メダルにガブリつきが大きな批判を呼んでいる。名古屋の河村市長の悪ふざけのことだ。
彼はもともと衆議員のころから、何かにつけ目立ちたがり屋なところがあって、テレビでも面白おかしく立ち回っていた印象がある。
おそらく今回の件も、ちょっとした悪ふざけのつもりでしたことが、まさかこのような事態になろうとは想像だにしなかったに違いない。おかげで市長の報酬を3か月分返納することで謝罪の態度を示すことになった。
ところでここで話題になったのが、市長の月額報酬が50万だというニュースだ。全国の市長の平均報酬の1/3程度だという。しかも市長就任時の公約をそのまま継続していて、もう12年にもなるとのこと。それに加え名古屋市議員報酬も5%削減し、市長専用車も軽自動車だという。一方汚い名古屋弁を多用し、まさに庶民派を地で行っていることで市民からの受けはよく、その甲斐あってか毎回の選挙は強く、他を圧倒しているらしい。
さて、彼の行動や発言はいろいろ物議をかもすところもあるが、政治家が市民や国民の代表だとすれば、今回の「金メダル事件」をあまり大げさに騒ぎ立てる必要はないように思う。
それよりも、2500万を超える歳費をもらいながら平気で権利だけを主張し、国民の気持ちを踏みにじり、私利私欲に走る政治家が何と多いことか。今回の彼の軽率な行動は、市長としてはあってはならないことだが、市民の代表という自覚の下、少しでも公金の無駄をなくす努力は、大いに評価されてもよいのではないか。
管総理の国民に対する説明に、どれだけ共感を得た人がいただろうか?
まさに彼の行動は、原稿読みそのものだと思う。今までの下を向いての読みから、最近は左右を向いての読みに変わったが、原稿読みは明らかである。このような単なる原稿読みが国民から共感を得られるはずはない。内容も自分の考えではなく、おそらく役人が作成したものに違いない。
どのような組織であれ、トップの考えや行動は人々の日常に大きく影響する。心に響かない単なる形式的なメッセージなど、人々に伝わるはずはない。それに言い間違いや原稿の読み飛ばしなどがあるそうだから、国民が聞く耳を持たなくなるのは当然ではないか。
また新型コロナが全国に蔓延し、今まで経験したことがない医療施設や従事者がひっ迫している時期に、なんと日本料理屋で与党の幹事長会談が行われたという。まさに緊急事態宣言を発令し、国民に大きな負担を強いながらのこの行動は、あまりにも国民をなめているそのものだ。これはまさに、組織のトップが筋の通った強力な信念がないからだと思われる。今の総理は、野球でいえば「中継ぎ」としか思えない。いや中継ぎ以下かもしれない。事態が深刻化している現状を思えば。
ISOでもリーダーシップの重要さが随所に埋め込まれている。もうすぐ100万人の感染者と、2万人を超える死者が予測される前代未聞のバンデミックに、今こそ真のリーダーが必要なのだ。